今年分は今日で終了！ふるさと納税で、税金控除が簡単に受けられるワンストップ特例の準備！1/10必着です。

こんにちは！ドッグスリング専門店の黄瀬（@tommykise）です。2016年も今日で終わり、皆さんはいかがお過ごしでしょうか？

わたしは、相方の信さんが実家にお帰りになったので、今年も母、愛犬2頭と一緒にジャニーズTVを見ながらカウントダウンする予定です。(ジャニファンではない)

さてと！
今日がふるさと納税最後ですっっっっ(汗)
皆さん、重ね重ね申し上げます。今年の所得税還付と来年の住民税の控除を受けようと思えば今日ふるさと納税するしかありません。

いつやるの？
今でしょ！！！(古っ)

で、ふるさと納税をした方は、納税後実際に還付&控除を受けるには必ず確定申告なり、申請をする必要があります。本日はその申請方法について紹介したいと思います。

確定申告が必要な人とそうでない人がいる

ふるさと納税以前に、自分で確定申告をする必要がある人とそうでない人がいます。必要な人はこんな方でここに詳しく掲載されていました。

・年間の給与収入が2,000万円以上の場合
・配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合
・給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合
・二つ以上の会社から給与が支払われている場合
・雇用主から年末調整を受けていない場合
・公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合 ※1
・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合
・源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合
・株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合
・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合
※1 公的年金などの収入額が400万円以下で、それ以外の各種の所得額が20万円以下の場合を除きますが、所得税などの還付を申請する場合、確定申告を提出する必要があります。
つまり、収入が2,000万円以上の人は別ですが、勤めていて会社が代わりに確定申告を手続きしてくれる場合は給料以外に収入がなければ不要ということです。

ただし、
ふるさと納税のように寄付をした場合、何も申請しなければ寄付金は全額負担となるわけですが、申告をすることで所得税の還付や住民税の控除が受けられるようになるのです。

絶対申請すべし！